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国土交通省は、本日、防衛省、一般社団法人日本港運協会との間で、退職自衛官の円滑な再就職支援などについて一層の連携強化を図るため、「港湾運送業及び自衛隊における人材確保の取組に係る申合せ」を締結いたしました。 　この申合せは、昨年12月の「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議」において決定された基本方針に基づいて締結するものであり、安定的な港湾物流を確保するため、近年、担い手不足に直面している港湾運送業への退職自衛官の再就職を後押しいたします。

１．申合せの締結者
　　国土交通省、防衛省、一般社団法人日本港運協会
 
２．申合せの概要
　国土交通省、防衛省及び両者の地方組織である地方運輸局、自衛隊地方協力本部等と、一般社団法人日本港運協会（その会員及びその関連団体を含む。）との間で、以下の取組について一層の連携を図ります。
 
[1] 港湾運送業における人材確保と退職予定自衛官の円滑な再就職支援に関する取組
　・採用に関する広報の積極的な実施
　※勤務環境、キャリアパス、活躍事例等の積極的な広報
　・業種説明会の実施や業務見学会の機会の設定
　・職業訓練等の充実
[2] 自衛隊における人材確保の取組
[3] 予備自衛官等制度に関する取組
 
３．申合せ締結日
　令和７年５月23日（金）