省エネに関する情報をまとめて共有

ニュース

中野大臣が日本マリン事業協会と米国関税に関する意見交換を実施しました

8月28日(木)、中野国土交通大臣は、船外機やプレジャーボート等の製造者団体である日本マリン事業協会と、舟艇(しゅうてい)産業における米国関税の影響等について意見交換を行いました。

1.日時:令和7年8月28日(木)9:30~10:15

2.意見交換先:(一社)日本マリン事業協会(会長等常任役員を務めている企業: ヤマハ発動機(株)、トーハツ(株)、スズキ(株)、本田技研工業(株))

3.意見交換の概要:
  日本マリン事業協会から、米国の関税措置の影響について以下の意見が示されました。
 
  • 舟艇(しゅうてい)産業の主力製品の船外機は米国向け輸出が売上高の過半を占める。昨年度まで米国関税は0%だったが、相互関税15%に加え、鉄鋼関税の派生品に船外機が指定され今月18日から鉄鋼材部分に50%の関税が課されており、業界への影響は甚大。
  • 米国関税により売上が減少し、取引先の部品供給会社にまで広く影響が及ぶことを懸念。国内でのものづくりの継続に対して強い危機感。
  • 鉄鋼派生品への関税について、鉄鋼材コストの計算方法や必要書類が明確でなく、通関手続に混乱が生じている。そのため一部メーカーでは米国向けの出荷を全面停止。混乱が長期化すると生産調整せざるを得ない。
続きはこちら
  • 投稿者
  • 投稿者の新着記事
国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

  1. CNP認証(コンテナターミナル)~東京港・仙台塩釜港のコンテナターミナルを新たに認証します~

  2. AIターミナル2.0の推進に向けた最新の港湾技術をご紹介~「スマートターミナル技術フォーラム2026」を12月15日に開催~

  3. 成田国際空港の施設変更許可について~成田国際空港の更なる機能強化に向けて~

  4. 高知空港ビル(株)の旅客取扱施設利用料の上限認可について

  5. 小型機・ヘリコプター 航空整備士のプロモーション動画の公開(第2弾)~航空整備士の魅力を発信し、整備士を目指す若者を増やします!~

  6. 「めざせ!海技者セミナー in 静岡」を開催します~海運事業者と船員を目指す方のマッチングを支援~

  7. リコールの届出について(ドゥカティ ストリートファイターV2 他)

  8. 少数台数のリコール届出の公表について(令和8年10月分)

  9. 物流・自動車局での大雪時の大型車立ち往生防止対策について~今冬の立ち往生の発生を抑止するために~

  10. OBD検査の運用状況を報告します~第8回「OBD検査モニタリング会合」を開催します~

コメント

この記事へのコメントはありません。

CAPTCHA


RECOMMEND
RANKING
DAILY
WEEKLY
MONTHLY
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3

RELATED

PAGE TOP