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中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金（共同輸配送や帰り荷確保等のための物流データ連携促進支援事業）に係る執行団体の決定について

　国土交通省では、「中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金（共同輸配送や帰り荷確保等のための物流データ連携促進支援事業）」の交付事務を行う事業者（執行団体）に関して、令和８年２月16日から令和８年２月27日まで募集を行い、応募のあった提案について厳正な審査を行った結果、以下のとおり執行団体を決定しました。

　採択事業者

　　　株式会社日本能率協会コンサルティング

 

添付資料

報道発表資料（PDF形式）PDF形式

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国土交通省

国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁（北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省）を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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