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「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び 「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」を閣議決定

 第221回国会において成立した「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(令和8年法律第23号。以下「改正法」という。)」の
施行期日を定める政令及び改正法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令が、本日、閣議決定されました。

1.背景
 地域の稼ぐ力の強化や、まちの魅力磨き上げを通じ、地域に民間投資を呼び込み、個性ある都市空間を実現するため、改正法が本年5月27日に公布されました。
 このため、改正法の施行期日を定めるとともに、都市再生特別措置法施行令等の関係政令の整備等を行います。

2.政令の概要
(1)都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
   改正法(一部の規定を除く。)の施行期日を令和8年11月24日とします。

(2)都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
  [1]都市再生特別措置法施行令の一部改正
   ○ 改正法により、一定の都市計画の案を作成しようとする場合に締結することができる都市再生整備等協定制度が創設されたところ、 政令で協定の締結対象となる都市計画に係る都市施設(例:道路、公園、広場)等を定めます。

   ○ 改正法により、固有魅力維持向上区域が創設され、当該区域に係る特定固有魅力形成建築物の増改築等をしようとする者は、一定の事項を市町村長に届け出なければならないこととされたところ、政令で当該増改築等の届出を要しない行為を定めます。

  [2]地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令の一部改正
   ○ 改正法により、住民等による歴史的風致維持向上計画の提案制度が創設されたところ、政令で歴史的風致維持向上計画の提案を行うことができる一団の土地の規模の最低限度を定めます。

  [3]その他所要の改正を行います。
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国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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