省エネに関する情報をまとめて共有

国土交通省では、自動車事故被害者の方が介護者なき後も安心して生活を送ること のできる環境を整備するため、障害者支援施設やグループホームの新設や開設後に必 要となる介護人材の確保や介護器具の導入に係る経費の支援をしています。 　一次公募で選定された補助対象事業所71ヶ所に加えて、この度、二次公募における 補助対象事業所を10ヶ所選定しました。

1.　選定した補助対象事業所
　　　令和７年11月４日から令和８年１月16日にかけて公募を行った結果、障害者支援
　　施設及びグループホームを10ヶ所（別紙１）選定しました。
　　　自動車事故により重度後遺障害を負われた方を受け入れている施設及びグループ
　　ホームになります。新たなご利用をご検討の際にご参考ください。

2.　本事業の目的
　　　在宅で療養生活を送る自動車事故により重度後遺障害者の介護者が、様々な理由に
　　より介護が難しくなる場合（いわゆる「介護者なき後」）に備え、障害者支援施設及
　　びグループホームに対し、設備導入や介護人材確保等に係る経費を補助することによ
　　り、自動車事故による重度後遺障害者及びそのご家族が安心して生活を送れるよう環
　　境整備を進めることを目的としています。

3.　補助上限額及び対象経費
　　　新設（増設）年度　　：上限1,500万円
　　　　人材雇用費、施設支援費、求人情報発信費、研修等経費
　　　開設次年度以降　　　：上限1,000万円
　　　　賃金改善費、施設支援費、求人情報発信費、研修等経費

　　　なお、概要については（別紙２）をご参照ください。

4.　来年度の公募
　　　６月初旬に実施予定
 

■問い合わせ先 　　物流・自動車局保障制度参事官室 　　担当　小澤、渡邉 　　電話：03-5253-8111（内線41418）、03-5253-8580（直通）