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シンガポール航空局との第4回政策対話を実施~航空政策の重点分野における連携強化を進めます~

国土交通省では、航空政策の重点分野における日本・シンガポール両国の航空当局間の協力を更に進めるため、シンガポールにおいて、同国航空局との4回目の政策対話を実施しました。

1.日 時

令和7年5月22日(木)・23日(金)

2.出席者

(日  本  側)中山理映子 大臣官房審議官 ほか
(シンガポール側)ハン・コク・ジュアン(Han Kok Juan)航空局長 ほか

3.内 容

令和4年12月に締結した協力覚書において連携を強化することとした事項(航空安全、航空交通管理、航空の持続可能性、次世代航空モビリティ等)について、両国における取組の進捗を確認するとともに、主に以下の内容を取り扱いました。

1、航空安全
 2024年1月に羽田空港で発生した航空機衝突事故を踏まえ、滑走路誤進入対策を含むアップデートについて情報共有・意見交換を実施しました。
 また、シカゴ条約第19附属書に規定される安全管理に関する情報共有・意見交換を実施し、今後の協力体制のさらなる強化に向けた議論を行いました。

2、航空交通管理
 次世代の航空交通流管理のコンセプトや相互の協力について意見交換を行うとともに、航空機の運航データの共有及び管理について議論しました。

3、その他の事項
 日星間の定期航空便の状況、持続可能な航空に向けたSAF(持続可能な航空燃料)等に関する取組、空港におけるイノベーション、無人航空機の運航管理や空飛ぶクルマの環境整備等について意見交換を実施しました。
 今後も、この政策対話を継続し、両国の航空当局間での協力関係を深めてまいります。
 なお、両国の航空当局による共同リリース(英語)については、別紙をご参照ください。

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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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