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令和８年度予算に向けた個別公共事業評価（その３）について

　国土交通省は、令和８年度予算に向けた個別公共事業評価として、補助事業等の新規事業採択時評価及び再評価並びに完了後の事後評価の結果をとりまとめましたので、お知らせいたします。

　国土交通省では、公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、事業採択を行うための新規事業採択時評価、
及び採択後一定期間を経過した事業を対象としてその継続を判断する再評価、並びに事業終了後一定期間を経過した事業を対象として
事業の効果等を確認する完了後の事後評価など、個別公共事業評価を実施しています。 

（添付資料）
　・令和８年度予算に向けた個別公共事業評価書（その３）

（事業評価制度について）
　　https://www.mlit.go.jp/tec/hyouka/public/index.html


【お問い合わせ先】
事業評価制度について
　　大臣官房技術調査課　課長補佐　西上
　　　代表03-5253-8111（内線22339）　直通03-5253-8219
　　大臣官房公共事業調査室　推進官　藤井
　　　代表03-5253-8111（内線24294）　直通03-5253-8258
　　政策統括官付政策評価官室　企画専門官　佐藤
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国土交通省

国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁（北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省）を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

  1. 気候変動を考慮して櫛田川水系、宮川水系、網走川水系及び相模川水系の長期計画を変更しました～流域治水の観点も踏まえた河川整備基本方針の見直し～

  2. 東京都心に交流・賑わいを創出する都市空間を形成～丸の内エリアの民間都市再生プロジェクトを国土交通大臣が認定～

  3. 既存住宅販売量指数 令和８年１月分を公表（試験運用）～全国において、前月比3.7％増加～

  4. 法人取引量指数 令和８年１月分を公表（試験運用）～全国において、前月比2.1％増加～

  5. 令和８年３月の建設工事受注動態統計調査（大手５０社調査）結果

  6. 令和７年度の建設工事受注動態統計調査（大手５０社調査）結果

  7. 港湾統計速報（令和8年2月分）

  8. 建築着工統計調査報告（令和8年3月分）

  9. 建築着工統計調査報告（令和7年度計分）

  10. 令和８年春の叙勲について

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