| 災害の激甚化・頻発化、資機材価格等の高騰、AI・デジタル技術の発展、スタートアップの興隆など、建設業を巡る様々な課題や変化を踏まえ、引き続き建設業が成長・発展していくため、思い切った取組を行うことが求められています。 このため、令和７年６月に「今後の建設業政策のあり方に関する勉強会」を設置し、様々なバックグラウンドを有する有識者から、今後の建設業政策のあり方について、幅広い角度から議論を行っていただきました。 計７回の勉強会での議論を経て、今般、勉強会としてのとりまとめが行われましたので、公表します。 |
生産年齢人口の減少が、日本全体の総人口の減少を上回るペースで急速に進むことが確実である中、建設業は様々な環境変化に的確
に対応していく必要があり、そのためには、「建設業が産業として重大な岐路に立っている」という認識を全ての関係者が共有し、思
い切った取組が求められています。
今回示された「今後の建設業政策のあり方に関する勉強会」とりまとめでは、国民・社会からの幅広い「信頼」と、生産システム全
体の「高度化・効率化」を、取組にあたっての基本的な視点としつつ、今後、建設業が目指すべき姿として、[1]「人を大事にする」
産業、[2]真に「経営力」のある産業、[3]「未来に続く」産業という３つの視点が提示されています。
そして、これらの視点を具体化するための必要な政策の方向性として、月給制への転換や事業承継へのサポート強化、DX等により
働きやすくなった建設業の魅力の発信、民間工事に関する発受注者間のコミュニケーションの充実、経営事項審査など企業評価のあ
り方など、具体の施策に関する提言を頂きました。
さらに、あらゆる人材が将来に希望を見出せる建設業の実現に向け、建設業の関係者が一体となり、今後の建設業のあるべき姿や具
体的な建設業政策について検討を行う場を立ち上げることも提言頂いたところです。
国土交通省としては、本とりまとめを受け、建設産業政策の充実に向けた具体の検討を進めてまいります。
【添付資料】
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