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第1回 国土交通省経済安全保障政策推進本部を開催します~国土交通省の経済安全保障政策の推進体制の強化に向けて~

 昨今の厳しく複雑化する国際情勢を踏まえ、国土交通省における経済安全保障政策の推進体制を強化するため、国土交通省は、7月2日、金子国土交通大臣を本部長とする、第1回 国土交通省経済安全保障政策推進本部を開催します。
 当本部会合の開催により、6月10日に成立した経済安全保障推進法の改正への対応、所管産業やインフラに必要な物資の確保のほか、モビリティとインフラを活用したエネルギーの自律性向上に向けた「モビリティ・エネリンク構想(仮称)」の推進を図ります。

1.日時・場所
  令和8年7月2日(木) 14:30~14:50 中央合同庁舎3号館 4階幹部会議室

2.本部員(別紙のとおり)

3.議題
  [1]経済安全保障推進法の改正について
  [2]国土交通省所管の産業やインフラに必要な物資の安定供給確保について
  [3]モビリティ・エネリンク構想(仮称)について
 
4.取材
 ・本会議は、報道関係者に限り、会議終盤の大臣発言のみカメラ撮り可能です。
 ・カメラ撮りをご希望の方は、7月1日(水)17:00までに、以下のとおりメールにてご連絡ください。
  件 名:【取材希望】第1回 国土交通省経済安全保障政策推進本部
  本 文:所属名、氏名(ふりがな)、電話番号、撮影予定
  送付先:miyakawa-a2vm★mlit.go.jp
  ※「★」を「@」に置き換えて送信ください。
  ※取得した個人情報は適切に管理し、必要な用途以外に利用しません。
  ※カメラ撮りをご希望の方は、当日14:40までに中央合同庁舎3号館4階エレベーターホールにお越しください。
 
<問合せ先>
 総合政策局 経済安全保障・海洋政策課 宮河、佐藤、長倉
 代表:03-5253-8111(内線:24-236、24-245)、直通:03-5253-8302
 
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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