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法人取引量指数 令和8年3月分を公表(試験運用)~全国において、前月比0.3%増加~

 国土交通省は、登記データをもとに法人が取得した既存建物(住宅・非住宅)の移転登記量
を加工・指数化した法人取引量指数を毎月発表しています。令和8年3月分(住宅・非住宅)
については、前月比0.3%増加していることがわかりました。
 なお、今回は年単位による集計値として、サブインデックス(建物構造、面積帯等)の公表
を行います。


【ポイント】
  ○ 令和8年3月分の同指数は、合計の季節調整値は284.7(前月比0.3%増)、住宅合計の
    季節調整値は315.5(前月比1.4%増)

  ○ 戸建住宅の季節調整値は368.7(前月比0.4%増)、マンションの季節調整値は268.6
   (前月比3.5%増)、非住宅の季節調整値は228.1(前月比2.9%減)

 

(2010年平均=100)


【法人取引量指数の定義】
・ 建物の売買を原因とした所有権移転登記戸数(登記データ)のうち、法人取得の住宅及び非住宅で、
  既存住宅取引又は既存非住宅取引ではないものを除いたものとする。
・ 既存住宅販売量指数と集計方法を統一し、比較出来るようにするため、マンションにおいて
  床面積30 ㎡未満の数値を含んだものと除去したものを併用して公表する。※
※ 既存住宅販売量指数では、個人による床面積30 ㎡未満のワンルームマンション取得が増大している現状に鑑み、
 マンションにおいて、上記のような場合分けをおこない、併用して公表している。
・ 各月の取引量における季節性を排除するため、月次指数において季節調整を行うこととする。

【法人取引量指数掲載ウェブページ】
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_tk5_000001_00017.html

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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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