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この度、「人権に関する都民の意識調査」（令和7年度実施）結果について、以下のとおりお知らせします。

1．調査の目的

都は、都民一人ひとりの人権が尊重される社会を実現するため、「東京都人権施策推進指針」及び「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」に基づき、人権施策を総合的に推進しています。この調査は、人権に関する都民の意識等を調査し、今後の人権施策を進めていくための基礎資料として活用することを目的に実施しました。

2．調査設計

（1）調査実施期間

令和8年1月5日（月曜日）～1月19日（月曜日）

（2）調査対象

都内に在住する満18歳以上の男女5,000人

（3）調査方法

インターネットモニターを対象としたWebアンケート調査

3．主な調査結果

（1）人権に対する意識・関心

設問：関心のある人権課題は（複数選択回答）（概要版P3）（報告書P8～10）

• 「インターネットによる人権侵害の問題」43.4％、「プライバシーや個人情報の流出・漏えいの問題」41.2％、「セクハラやパワハラなどのハラスメント」34.6％

（2）社会における人権の尊重

設問：人権が尊重されている社会だと思うか（概要版P4）（報告書P11～12）