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持続可能な地域公共交通の実現に向けた体制づくり~市区町村版の認定制度を開始します~

 地域公共交通は、買物、医療、教育など日常生活に不可欠な移動を担う重要な基盤です。
 しかしながら、担い手不足等を背景に、バス路線等の休廃止が相次ぐ一方で、運転免許の返納や学校・病院の統廃合等の進展により、移動ニーズは今後さらに高まることが見込まれています。
 このため、第6回「交通空白」解消本部で策定された、「取組方針2026」に基づき、「交通空白解消・集中対策期間」(令和7年度~令和9年度)の先も見据え、「交通空白」を発生させない持続可能な地域公共交通の体制構築を推進することを目的として、市区町村を対象とした新たな認定制度を創設し、募集を開始します。


1. 申請期間(令和8年度)
〈第1回〉 令和8年8月24日(月)~9月18日(金) ※第2回は、令和9年1月~2月頃を予定

2. 募集対象
全国1,741市区町村

3.申請の詳細・申請様式等
申請の詳細や申請様式、説明会の開催等については、本日開設する特設ウェブサイトにて
お知らせしますのでご確認ください。
【特設ページURL】 https://kotsu-kuhaku-certification.jp

4. 説明会
自治体向け説明会は、8月21日(金)13時30分~14時30分にて実施します。
参加をご希望の方は8月18日(火)16時までにコンタクトメール(contact@kotsu-kuhaku-r8.jp)
からお申込みください。
お申込みの際は、自治体名・氏名・連絡先を必ずご記載ください。
なお、期限を過ぎてのお申込みにつきましては、お受付しかねます。
また、多数の応募が予想されるため、1自治体あたり1アカウントでのご参加申込みとさせて
いただきます。
あらかじめご了承ください。

5.認定
国土交通省「交通空白」解消本部において認定を行います。
また、認定を受けた市区町村のうち、特に優れた取組について広く発信するとともに、優良自治体として表彰を予定しています。

6. その他(注意事項等)
申請いただきました市区町村においては、必要に応じてアンケートやヒアリング等へのご協力を依頼することがございます。
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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