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令和7年度の証券化対象不動産の資産総額は約73.4 兆円~令和7年度「不動産証券化の実態調査」の結果の公表~

  • 国土交通省では、不動産証券化の全体的な規模を把握するため、不動産証券化の対象として運用されている(証券化ビークル等※1が運用している)不動産又は信託受益権の資産額を調査し、公表しています。
  • 令和7年度末時点※2において、不動産証券化の対象となった不動産又は信託受益権の資産総額は約73.4兆円でした。
  • 令和7年度にリート及び不動産特定共同事業の対象として取得された不動産又は信託受益権の資産額は約2.8兆円、譲渡された資産額は約1.1兆円でした。
  • また、本年は、「一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての中間整理」(令和8年8月一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての検討会)を踏まえ、不動産特定共同事業法第40 条に基づく調査として本調査を実施するとともに、投資家の市場動向の把握に資するよう、公表項目の充実を図りました。
  (※1:リート、不動産特定共同事業、その他私募ファンド(TMK、GK-TKスキーム))
  (※2:その他私募ファンド(TMK、GK-TKスキーム)については令和7年12月末時点)


※注釈については、別紙の図表1を参照 


○令和7年度「不動産証券化の実態調査」結果は別紙のとおりです。
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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