省エネに関する情報をまとめて共有

ニュース

令和8年熊本地震により被災した道路・河川等の迅速な復旧を支援~書面による査定上限額の更なる引上げを実施~

 令和8年熊本地震で被災した公共土木施設については、災害査定を効率的に実施するため、書面による査定の上限額や現地で決定できる災害復旧事業費の上限額を引き上げることを地方自治体に通知し、8月6日に公表したところです。
 今般、被災の全体像が概ね明らかとなり、被災状況に合わせた更なる効率化が必要と判断したことから、書面による査定の上限額の更なる引上げを実施することとし、本日、地方自治体に通知しましたので、お知らせします。
 今回の措置により、被災自治体における災害復旧事業の災害査定事務の手続きの迅速化が図られることが期待されます。
<対象区域>
 都道府県:熊本県   政令指定都市:熊本市

<災害査定の効率化(簡素化)の内容>
○書面による査定の上限額の引上げ(机上査定の拡大)により査定に要する時間や人員を大幅に縮減
 ・書面による査定の実施により、現場間の移動時間や現場対応人員を縮減することで、査定の効率的
  な運用と自治体等の負担軽減を図ります。
 ・書面による査定の上限額(通常、1,000万円未満)を以下の金額に引き上げます。
  【水管理・国土保全局所管施設※1】
    熊本県 (2,600万円以下→4,000万円以下) 熊本市(1,000万円未満→4,500万円以下)
  【都市局所管施設※2】
    熊本県 (3,000万円以下→5,000万円以下) 熊本市(1,000万円以下 ※変更なし)
  【港湾局所管施設※3】
    熊本県 (4,000万円以下→13,800万円以下)

                    ※1 河川、海岸(港湾に係るものを除く)、砂防設備、地すべり防止施設、
                       急傾斜値崩壊防止施設、道路、橋梁、水道、下水道
                    ※2 公園
                    ※3 港湾、海岸

 
続きはこちら
  • 投稿者
  • 投稿者の新着記事
国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

  1. CNP認証(コンテナターミナル)~東京港・仙台塩釜港のコンテナターミナルを新たに認証します~

  2. AIターミナル2.0の推進に向けた最新の港湾技術をご紹介~「スマートターミナル技術フォーラム2026」を12月15日に開催~

  3. 成田国際空港の施設変更許可について~成田国際空港の更なる機能強化に向けて~

  4. 高知空港ビル(株)の旅客取扱施設利用料の上限認可について

  5. 小型機・ヘリコプター 航空整備士のプロモーション動画の公開(第2弾)~航空整備士の魅力を発信し、整備士を目指す若者を増やします!~

  6. 「めざせ!海技者セミナー in 静岡」を開催します~海運事業者と船員を目指す方のマッチングを支援~

  7. リコールの届出について(ドゥカティ ストリートファイターV2 他)

  8. 少数台数のリコール届出の公表について(令和8年10月分)

  9. 物流・自動車局での大雪時の大型車立ち往生防止対策について~今冬の立ち往生の発生を抑止するために~

  10. OBD検査の運用状況を報告します~第8回「OBD検査モニタリング会合」を開催します~

コメント

この記事へのコメントはありません。

CAPTCHA


RECOMMEND
RANKING
DAILY
WEEKLY
MONTHLY
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3

RELATED

PAGE TOP