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インフラDX・AIの取組に関する「対話型AIアンケート」の実施~AIを活用し、i-Construction10年の取組を振り返り次なる改善へ~

 国土交通省は、i-ConstructionやインフラDX、AI利活用の更なる推進に向け、AIが対話形式で質問を行い、回答内容を深堀りする「対話型AIアンケート」の試行を、i-Construction・インフラDXコンソーシアム会員(以下、コンソーシアム会員)を対象に実施します。アンケートでは、i-Constructionの取組開始から約10年間の変化や、AIを含めた今後取り組むべき課題等について幅広く意見を収集し、今後の施策検討やコンソーシアム活動の充実に活用します。
 
 国土交通省では、建設現場の生産性向上を目的としてi-Constructionを推進するとともに、データとデジタル技術を活用して
社会資本や公共サービスを変革するインフラ分野のDXさらには先般公表した「インフラ分野のAI実装に向けた取組方針」
(https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001361.html)に基づきAIの現場実装に取り組んでいます。

 今後のインフラDXやAIに関する施策を一層効果的に推進するため、AIが回答内容に応じて追加質問を行い、回答者の経験や
問題意識を対話形式で深堀りする「対話型AIアンケート」を試作し、会員向けのアンケートを実施します。今回の取組を通じて、
より多くのコンソーシアム会員の意見を改善に繋げるとともに、AIを活用した効率的な意見収集手法の有効性なども合わせて
検証することとしています。

対象者:i-Construction・インフラDXコンソーシアム会員
実施期間:令和8年10月~11月末
実施方法:コンソーシアム会員が利用可能な専門サイト上で、AIとの対話形式によるアンケートを実施
主なテーマ:i-Construction取組開始から約10年間で変化したこと、十分に変化していないことや現場の課題、
      さらにAIを含め今後重点的に取り組みべき事項など
その他:コンソーシアム会員への新規申し込みは以下を参照ください。
 https://www.mlit.go.jp/tec/i-construction/apply/index.html
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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