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「住宅省エネ2024キャンペーン」の事務局における登録事業者情報の漏洩の可能性について

「住宅省エネ2024キャンペーン」の事務局である(株)博報堂が運営しているシステムにおいて、外部からの不正操作により、登録されている事業者の情報が漏洩した可能性があることが確認されました。

1.事案の概要
令和5~6年度に実施した「住宅省エネ2024キャンペーン」※の事務局である(株)博報堂(補助金の申請受付や審査、問合せ対応などの業務を行う者として国土交通省の採択を受けた事務事業者)から、事業者からの補助金の申請を受け付けるために運営しているシステムにおいて、外部から不正操作があり、交付申請等の手続きを行うために登録されている事業者の情報が漏洩した可能性があるとの報告を受けました。

※子育てエコホーム支援事業(国土交通省)、先進的窓リノベ2024事業(環境省)、給湯省エネ2024事業(経済産業省)、賃貸集合給湯省エネ2024事業(経済産業省)の総称。一定の要件を満たす新築住宅の取得や住宅のリフォーム等を行う際に補助金を交付するものであり、交付申請は工事を実施する事業者等が行う。

漏洩した原因や詳細な被害状況は、現在同社にて調査中ですが、事業者に関する情報として、23,918名(16,950事業者)(速報値)の個人情報(法人の代表者情報(氏名、肩書)、個人事業主情報(氏名、住所)、補助金担当者に係る情報(氏名、部署、役職、業務で用いている住所・電話番号・メールアドレス))が含まれることが現時点で判明しております。

なお、現時点において、本補助事業を利用された消費者に係る個人情報の漏洩は確認されておりません。また、他の年度に実施されている同種の補助事業(「住宅省エネ2026キャンペーン」など)に関する登録事業者情報の漏洩もないことを確認しております。

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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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