広島県（知事：湯﨑 英彦）、一般社団法人広島県観光連盟(本部：広島県広島市 会長：佐々木 茂喜、以下「広島県観光連盟」)、三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、社長：植田 俊、以下「三井不動産」）、学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中 里沙、以下「事業構想大学院大学」）は、4月21日(月)、共同プロジェクトとして「世界トップ１０・日本トップ３の観光県を目指す！事業構想プロジェクト研究(以下「本プロジェクト」)」を発足しました。
本プロジェクトは、公募から参画した研究員が、新たな観光開発による広島の地域活性化をテーマに事業構想をアウトプットし、新たな事業構想計画を構築する約9か月の研究会です。また、プログラムには広島国際空港株式会社(本社：広島県三原市 社長：中村 康浩、以下「広島国際空港」)が協力し、本プロジェクトの推進を支援します。
広島県は、環境変化に強い持続可能な観光産業の実現を目指すとともに、県民一人ひとりが観光振興の担い手となり、県全体が「オール広島」で一体となって施策の推進に取り組んでいます。広島県観光連盟は、広島県の委託のもと、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した本プロジェクトにより、広島の観光分野の人材育成、地域活性化を推進します。
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