本リリースのポイント
- 国際女性デーに合わせ、DE&I推進イベント「生理から考える、働きやすい職場づくりとは」を3月5日に開催、テナント企業とともに、トークセッションや生理痛体験を通して職場における相互理解を推進
- 2025年度より、三井不動産グループが管理するオフィスビルの共用部トイレにも、生理用品を無償設置 19棟713箇所が対象となり、今後も順次拡大予定
- 三井不動産グループは、働く女性を取り巻く社会課題解決に取り組み、DE&I推進に貢献
三井不動産株式会社（所在：東京都中央区、代表取締役社長：植田 俊、以下「三井不動産」）は、女性特有の健康課題についてテナント企業内における理解を促進するとともに、三井不動産グループが管理するオフィスビルにおいて具体的な施策の提供を開始いたします。
女性特有の健康課題による社会全体の経済損失は年間3.4兆円と試算(※)されており、職場環境などを適切に整備することで改善が期待される重点テーマとされています。三井不動産は2019年より、国際女性デーに合わせて、女性のキャリア&ダイバーシティに関するDE&I推進イベントを開催しており、今年は特に生理に着目し、組織・社会として働きやすい職場環境作りにどのように取り組んでいくべきかを議論する人事・DE&I担当者向けのトークセッションイベント「生理から考える、働きやすい職場づくりとは」を3月5日に開催いたしました。また、2025年度より、日本橋室町三井タワー・日本橋髙島屋三井ビルディング・東京ミッドタウン日比谷などを中心とした三井不動産グループが管理するオフィスビルの共用部トイレに生理用品を無償設置するサービスを開始します。
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