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自然環境

令和8年度特定外来生物防除等対策事業(交付金)に係る交付事業者(中間執行団体)の採択結果について

環境省では、令和8年度特定外来生物防除等対策事業に係る交付事業者(中間執行団体)の公募を行い、提出のあった応募申請書類の審査を行った結果、独立行政法人 環境再生保全機構を採択しましたので、お知らせします。

交付事業者(執行団体)の採択結果

環境省では、令和8年度特定外来生物防除等対策事業に係る交付事業者(中間執行団体)について、令和8年3月5日(木)から同年3月18日(水)まで公募を行い、提出のあった応募申請書類を審査した結果、独立行政法人 環境再生保全機構を採択しましたので、お知らせします。

事業の概要

特定外来生物防除等対策事業に係る交付金は、特定外来生物又は特定外来生物への指定を検討されている生物による生態系及び人の生命・身体に係る被害の防止に向け、地方公共団体が実施する事業の費用に充てるため、国が交付事業者を介して地方公共団体に対して交付するものです。それぞれの地域の実情に応じた外来生物対策事業の効率的かつ効果的な実施を図ることを目的としています。

連絡先

環境省自然環境局 野生生物課 外来生物対策室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8344
室長
中島 治美
室長補佐
市塚 友香
担当
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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