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地球環境

令和7年度補正「住宅省エネ2026キャンペーン」の交付申請(予約含む)の受付開始について

<経済産業省、国土交通省同時発表>
 
環境省、国土交通省及び経済産業省の3省連携により行う「住宅の省エネリフォーム支援」、環境省及び国土交通省が行う「GX志向型住宅などの省エネ住宅の新築への支援」から成る「住宅省エネ2026キャンペーン」の交付申請(予約を含む)の受付を、令和8年3月31日(火)から順次開始します。
 
 「住宅省エネ2026キャンペーン」のウェブページ
 https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp/
■ 交付申請等の概要
  新築住宅の建設・購入
(みらいエコ住宅2026事業)
既存住宅のリフォーム
(先進的窓リノベ2026事業、給湯省エネ2026事業、賃貸集合給湯省エネ2026事業、みらいエコ住宅2026事業)
①申請可能となるタイミング 基礎工事の完了以降 工事※1の完了後
②申請予約 申請可能時期の前であっても、予約により、補助金の予算を一定期間(3ヶ月間又は12月31日のいずれか早い日まで)確保可能
③申請・予約受付開始時期 注文 3月31日※2 先進的窓リノベ2026事業
給湯省エネ2026事業
賃貸集合給湯省エネ2026事業
3月31日※2
分譲・賃貸 5月13日 みらいエコ住宅2026事業
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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