省エネに関する情報をまとめて共有

ニュース

「港湾労働者不足対策等アクションプラン2025」を策定~未来の港湾物流の維持・発展のために~

国土交通省は、港湾労働者不足の実態等を踏まえ、今後講ずるべき施策を取りまとめた
「港湾労働者不足対策等アクションプラン2025」を策定しました。

国土交通省では、令和4年7月に「港湾労働者不足対策アクションプラン」を策定し、取組を進めてまいりました。
本年1月に実施した港湾運送事業における実態調査においては、港湾労働者不足の常態化が予想されるなど、
さらなる取組の強化が求められる結果となりました。
 
このため、国土交通省では、アンケート調査の結果等を踏まえ、持続的かつ安定的な港湾運送サービスを提供できるよう、
今後3年間程度を目安に取り組むべき施策を取りまとめた「港湾労働者不足対策等アクションプラン2025」を策定しました。
本アクションプランの取組を通じ、港湾物流の維持・発展を目指してまいります。

「港湾労働者不足対策等アクションプラン2025」の概要
[1]港湾運送の魅力の発信等
・港湾運送の魅力を伝えるPR素材の充実
・港湾運送業への退職自衛官の再就職を支援              
[2]取引環境の改善
・荷主団体・船社団体に対して、適切な価格転嫁を要請
・下請法等で問題となり得る取引事例等を収録したガイドラインの策定  
[3]安全性向上・労働環境の改善
・女性、高齢者等にも働きやすい労働環境整備の推進
・荷役機械の遠隔操作化等につながる技術開発
・コンテナターミナルの一体利用の推進               等


※添付書類の「(本文)港湾労働者不足対策等アクションプラン2025」及び「(参考資料)港湾運送事業における実態調査」について、一部修正しました。変更点は変更比較表をご参照ください。


 
続きはこちら
  • 投稿者
  • 投稿者の新着記事
国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

  1. CNP認証(コンテナターミナル)~東京港・仙台塩釜港のコンテナターミナルを新たに認証します~

  2. AIターミナル2.0の推進に向けた最新の港湾技術をご紹介~「スマートターミナル技術フォーラム2026」を12月15日に開催~

  3. 成田国際空港の施設変更許可について~成田国際空港の更なる機能強化に向けて~

  4. 高知空港ビル(株)の旅客取扱施設利用料の上限認可について

  5. 小型機・ヘリコプター 航空整備士のプロモーション動画の公開(第2弾)~航空整備士の魅力を発信し、整備士を目指す若者を増やします!~

  6. 「めざせ!海技者セミナー in 静岡」を開催します~海運事業者と船員を目指す方のマッチングを支援~

  7. リコールの届出について(ドゥカティ ストリートファイターV2 他)

  8. 少数台数のリコール届出の公表について(令和8年10月分)

  9. 物流・自動車局での大雪時の大型車立ち往生防止対策について~今冬の立ち往生の発生を抑止するために~

  10. OBD検査の運用状況を報告します~第8回「OBD検査モニタリング会合」を開催します~

コメント

この記事へのコメントはありません。

CAPTCHA


RECOMMEND
RANKING
DAILY
WEEKLY
MONTHLY
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3

RELATED

PAGE TOP