省エネに関する情報をまとめて共有

ニュース

今後の地域公共交通政策のあり方について、ご意見をいただきます~交通政策審議会交通体系分科会第24回(令和7年度第1回)地域公共交通部会の開催~

○今後の地域公共交通政策のあり方について議論するため、6月27日に地域公共交通部会を開催します。

地域公共交通は、人口減少や高齢化等による運転者等の圧倒的な担い手不足や、地域交通施策の司令塔を担うべき自治体におけるマンパワー不足など、大変危機的な状況にあります。
こうした現状において、国土交通省では、昨年7月に「交通空白」解消本部(本部長:国土交通大臣)を設置し、全国各地の「交通空白」解消に向けた取組を進めており、本年5月には、令和7年度から9年度を「交通空白解消・集中対策期間」としたうえで、同期間における「取組方針2025」が定められたところです。
同本部において、大臣より、新たな制度的枠組みの構築について、できるだけ早期に具体化を図る旨の指示がありました。今後、この大臣指示と同取組方針に基づき、「交通空白」解消の取組を進めるに当たり、新たな制度的枠組みの構築に向けた議論を進めるため、交通政策審議会交通体系分科会第24回(令和7年度第1回)地域公共交通部会を下記の通り開催することとしましたので、お知らせします。
                      記
1.日   時 :令和7年6月27日(金)17:00~19:00
2.場   所 :国土交通省(中央合同庁舎3号館)4階幹部会議室
         (東京都千代田区霞が関2-1-3)
         ※オンライン会議(Microsoft Teams)を併用
3.委   員 :別紙のとおり
4.議事(予定):(1)地域公共交通の現状
                          (2)今般の検討事項・論点
                          (3)関係者ヒアリング
                          (4)意見交換
5.カメラ撮りについて:
・本部会は、報道関係者に限り会議冒頭のカメラ撮りが可能です。報道関係者でカメラ撮りをご希望の方は、6月26日(木)18:00までに、電子メールにより以下のとおりお申込みください。(メールアドレスの変更に伴い、〆切時間が変更となりました。)
・地域公共交通部会終了後19時15分頃より、報道機関を対象に記者ブリーフィングを行う予定です。参加を希望の方は、中央合同庁舎3号館5階会見室にご参集ください。
 <件名>【カメラ撮り希望】第24回地域公共交通部会
 <本文>お名前(ふりがな)、ご所属、電話番号
 <送付先>hqt-chiiki-koukyokoutsu-bukai_atmark_gxb.mlit.go.jp(メールアドレスを変更しました。)
      「_atmark_」を「@」に置き換えてメール送信してください。
6.その他 :
・議事録については、後日、国土交通省ホームページにて公開します。
 (https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s303_koukyoukoutu01.html
続きはこちら
  • 投稿者
  • 投稿者の新着記事
国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

  1. 「インフラマネジメントの海外展開」に向けたシンポジウムを開催します!~諸外国におけるインフラ老朽化やデジタル化等の潮流を踏まえた今後の展開~

  2. 人流データ利活用促進の成果報告会・普及イベントを開催します!~三次元人流データやAI等先進技術活用の実証成果を広く共有~

  3. 令和8年度予算に向けた個別公共事業評価について

  4. 「第3回全国海の再生・ブルーインフラ賞」の授賞取組が決定しました~海辺の環境改善等に貢献する優良事例~

  5. 第3回「遠隔操作等荷役機械の導入に必要となる安全確保の方策に係る検討委員会」の開催~ 最終とりまとめについて議論を行います ~

  6. 交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会「技術安全ワーキンググループ」(第2回)の開催について

  7. 株式会社ヒノキヤグループが供給した木造住宅における建築基準法の規定への不適合について

  8. 全国道路基盤地図等データベースの整備及び管理運営を行う機関を公募します~道路の維持管理の効率化・高度化を促進~

  9. 建設市場整備推進事業費補助金に係る執行団体の公募について~「地域の守り手」となる建設業のICT活用促進に向けて~

  10. 不動産価格指数(令和7年10月・令和7年第3四半期分)を公表~不動産価格指数、住宅は前月比0.1%増加、商業用は前期比1.4%増加~

コメント

この記事へのコメントはありません。

CAPTCHA


RECOMMEND
RANKING
DAILY
WEEKLY
MONTHLY
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3

RELATED

PAGE TOP