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“防災・減災対策等強化へ”44億円配分~融雪や豪雨等への緊急対策に必要な予算を支援します~

 国土交通省は、「防災・減災対策等強化事業推進費」の令和7年度 第1回配分として、国及び地方公共団体が実施する29件の公共事業(河川・道路・農業)に対し、44億円の予算配分を決定しました。

 「防災・減災対策等強化事業推進費」は、災害を受けた地域等で災害復旧事業の対応が出来ない場合等における再度災害防止等の対策、交通インフラ(陸上交通、海上交通、航空交通)において重大事故等が発生した場合の対策(安全性の向上)、突発的な事象への緊急的な対策や新たな課題への追加対策(公共交通の安全確保を含む)に対して、年度途中に緊急的・機動的に予算を配分します。

1.配分事業の概要 (29件 43.51億円(国費))
(1)災害を受けた地域の再度災害防止対策
  [1]洪水・浸水対策(河川)     1件  1.00億円
  [2]崖崩れ・法面崩壊等対策(道路) 5件  14.79億円
(2)突発的な事象への緊急的な対策等が必要となった地域の事前防災対策
  [1]洪水・浸水対策(河川、農業)  12件 17.54億円
  [2]崖崩れ・法面崩壊等対策(道路) 9件  9.80億円
  [3]ため池の防災対策(農業)    2件  0.38億円

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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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