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中央建設業審議会総会の開催~改正建設業法等の全面施行に向けた各施策の検討状況の報告~

改正建設業法等を踏まえた施策の検討状況について報告を行うとともに、建設工事標準請負契約約款・経営事項審査の改正の方向性について議論いただきます。

昨年6月に成立した改正建設業法等について、本年12月までの全面施行が予定される中、現在、「労務費の基準」の作成やその実効性確保に向けて、本総会の下に設置したワーキンググループにおいて、制度設計の議論を進めています。
今回の中央建設業審議会では、上記の「労務費の基準」に関する検討状況の報告のほか、時代の要請に適合した建設工事標準請負契約約款・経営事項審査の改正の方向性について議論いただきます。

1 .会議日時     令和7年6月30日(月) 10:00~ 12:00
2 .場所         中央合同庁舎3 号館11 階特別共用会議室
                        (東京都千代田区霞ヶ関2-1-3)
3 .委員名簿       別紙のとおり
4 .議題(予定)  (1)建設業政策の最近の動向について【報告】
                       (2)「労務費の基準」に関する検討状況について【報告】
                       (3)建設工事標準請負契約約款の改正方針(案)について【審議】
                       (4)経営事項審査の改正の方向性について【審議】
5 .取材等
■ 会議は傍聴可能ですが、座席数には限りがありますので予めご了承ください。
また、カメラ撮りは冒頭( 議事に入るまで) のみ可能です。
・傍聴をご希望の方は、事前登録が必要ですので、< 所属・氏名( ふりがな)・電話番号・カメラ撮り有無> を明記の上、建設業課(hqt-kensetsugyouka ★ki .ml i t .go. jp)宛てに、6月26日(木)17 時までにメールにてご提出ください。
※ 「★」を「@」に置き換えて送信してください。
※ 本申込で取得した個人情報は適切に管理し、必要な用途以外に利用しません。

6 .その他
■ 会議資料は、後日、以下国土交通省のウェブサイトに掲載します。
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s501_chuokensetsugyo01.html
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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