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生活道路の交通安全施策「ゾーン30 プラス」の追加について~新たに71 地区で整備計画が策定されました~

 国土交通省と警察庁が連携して進める生活道路の交通安全施策「ゾーン30 プラス」は、令和3 年から取組を開始しています。
 今回新たに71 地区(令和7 年3 月末時点(別紙))において、警察と道路管理者が地域の状況に応じた「整備計画」を策定し、全国263 地区※1で人優先の安全・安心な通行空間整備の更なる推進を目指していきます。

 「ゾーン30 プラス」は、警察と道路管理者が連携して、最高速度30km/h の区域規制「ゾー
ン30」と物理的デバイス(ハンプ、狭さく等)を組み合わせて、生活道路における交通安全の
向上を図る取組です。

 取組にあたり、警察と道路管理者は地域の交通安全への課題や地域住民との合意形成等を踏
まえ、歩行者等の通行を最優先とした対策内容や、関係機関による取組の推進体制等を記載した
「整備計画」を策定の上、都道府県警察本部及び地方整備局等※2に報告し、「ゾーン30 プラス」
として取組を進めています。

 国土交通省では、これらの「ゾーン30 プラス」の取組を進める地区への技術支援や、道路管
理者への財政支援を行い、人優先の安全・安心な通行空間整備の更なる推進を目指していきます。

※1 新たに取り組む71 地区を含めた全国263 地区の取組の詳細については、国土交通省ホームペ
  ージにて公開しています。
   https://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/sesaku/syokai-jirei.html

※2 北海道開発局、地方整備局又は沖縄総合事務局

 
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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