省エネに関する情報をまとめて共有

ニュース

「道路法施行令の一部を改正する政令」、「開発道路に関する占用料等徴収規則の一部を改正する省令」及び政省令関連告示の公布について

 令和6年度に行われた固定資産税評価額の評価替え等を踏まえ、道路占用料の額の改定等を行うため、「道路法施行令の一部を改正する政令」、「開発道路に関す占用料等徴収規則の一部を改正する省令」及び政省令関連告示が、本日、公布されました。
 
1.概要
 <道路法施行令の一部を改正する政令関係>

  12月23日に閣議決定されました道路法施行令の一部を改正する政令が、本日公布されました。
 ※ 政令の内容は12 月23日発表のとおり
   (https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_002032.html

 <開発道路に関する占用料等徴収規則の一部を改正する省令関係>

  今般、道路法施行令の一部改正による道路占用料の見直しに併せ、開発道路における道路占用料の額の見直しを行います。

 ※ 開発道路とは、道道及び道の区域内の市町村道で、国土交通大臣が開発のために特に必要と認めて指定したものであり、国土交通大臣が占用料を徴収することとされています。


 <政省令関連告示関係>

   各市町村は、固定資産税評価額の平均を基に5つの級地に区分されており、この区分ごとに占用料の額が定められているところ、令和6年度に行われた固定資産税評価額の評価替えを踏まえて各区分に該当する市町村の見直しを行います。

続きはこちら
  • 投稿者
  • 投稿者の新着記事
国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

  1. 「インフラマネジメントの海外展開」に向けたシンポジウムを開催します!~諸外国におけるインフラ老朽化やデジタル化等の潮流を踏まえた今後の展開~

  2. 人流データ利活用促進の成果報告会・普及イベントを開催します!~三次元人流データやAI等先進技術活用の実証成果を広く共有~

  3. 令和8年度予算に向けた個別公共事業評価について

  4. 「第3回全国海の再生・ブルーインフラ賞」の授賞取組が決定しました~海辺の環境改善等に貢献する優良事例~

  5. 第3回「遠隔操作等荷役機械の導入に必要となる安全確保の方策に係る検討委員会」の開催~ 最終とりまとめについて議論を行います ~

  6. 交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会「技術安全ワーキンググループ」(第2回)の開催について

  7. 株式会社ヒノキヤグループが供給した木造住宅における建築基準法の規定への不適合について

  8. 全国道路基盤地図等データベースの整備及び管理運営を行う機関を公募します~道路の維持管理の効率化・高度化を促進~

  9. 建設市場整備推進事業費補助金に係る執行団体の公募について~「地域の守り手」となる建設業のICT活用促進に向けて~

  10. 不動産価格指数(令和7年10月・令和7年第3四半期分)を公表~不動産価格指数、住宅は前月比0.1%増加、商業用は前期比1.4%増加~

コメント

この記事へのコメントはありません。

CAPTCHA


RECOMMEND
RANKING
DAILY
WEEKLY
MONTHLY
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3

RELATED

PAGE TOP