| 改正住宅セーフティネット法※１に基づき、既存住宅等を改修して、住宅確保要配慮者※２に見守り等の入居中のサポート提供を行う住宅（居住サポート住宅）とする民間事業者等を支援します。本日より、当該事業を行う民間事業者等の募集（国による直接補助）を開始します。 |
※２ 低額所得者、高齢者、障害者や子育て世帯など、住宅の確保に配慮を要する方
※３ 本件は、居住サポート住宅のみの募集となり、セーフティネット住宅については別途募集しています
1) 支援概要（詳細は別紙参照）
（1）主な要件
・居住サポート住宅の認定を受けること
・公営住宅に準じた家賃の額以下であること 等
（2）補助の内容
【補助対象工事】
[1]バリアフリー改修工事（外構部分のバリアフリー化を含む）
[2]耐震改修工事
[3]共同居住用の住居とするための改修工事・間取り変更工事
[4]子育て世帯対応改修工事（子育て支援施設の併設を含む）
[5]防火・消火対策工事
[6]交流スペースを設置する工事
[7]安否確認のための設備の改修工事
[8]防音・遮音工事 等
【補助率・限度額】
1/3 （上限 50万円／戸 等）
ただし、上記[1]～[6]のいずれかを実施する場合等、別途上限に加算あり
2) 応募締切り
令和７年12月12日（金）
※事前審査願の受付期間も上記と同様です。事前審査の受付をしている事業であっても、
令和7年12月12日（金）までに交付申請（本申請）書類の提出が必要です。
※上記にかかわらず補助金申請額が予算上限に達し次第、受付を終了します。
3) 応募方法
・上記応募締切りまでに、以下の事務局へ申請書を電子メールにて提出してください。
・応募要件等の詳細については、交付申請要領をご覧ください。交付申請要領・様式等は、
次のURLから入手または電子メールにてお問い合わせください。
【事務局】住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等改修事業交付事務局
URL：https://www.how.or.jp/koufu/support.html
Email：snj [atmark]how.or.jp （[atmark]を＠に変えて送付してください。）
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