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2030年までに日本人クルーズ人口を100万人とする新たな目標を定めます!~「日本のクルーズ市場の持続的発展に向けた有識者検討会」とりまとめを公表します。~

 本年2月より「日本のクルーズ市場の持続的発展に向けた有識者検討会」において、質・量両面でのクルーズ市場の多様化・高度化、個人旅行での利用に則したサービスの拡大など、クルーズ市場の間口・裾野の拡大へ向けた議論を重ねてまいりました。
 今般、検討結果を整理した「とりまとめ」を策定しましたので公表します。
         
 国土交通省では、学識経験者・関係団体・有識者・行政機関で構成される「日本のクルーズ市場の持続的発展に向けた有識者検討会」において、本年2月以降4回にわたって検討を重ね、今般、主要な課題への対応方針や次期目標に関する考え方を整理したとりまとめを行いました。
 今後は、本とりまとめに基づき、新たな目標である2030 年までのクルーズ人口100 万人の達成に向け、産官学一体となり取り組みを推進してまいります。
 
■ とりまとめのポイント
・2030年までに日本人のクルーズ人口を100万人とする。
 
【会議資料】
資料国土交通省HP「クルーズ振興」(https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk2_000018.html)

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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