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相続空き家の相続前の対策の有無などを新たに調査しました!~令和6年空き家所有者実態調査の調査結果~

お知らせ
    
 令和6年空き家所有者実態調査について、集計結果をとりまとめましたので、公表します。
 


 

1 調査の目的 

  空き家所有者実態調査は、空き家を所有している世帯を抽出して、空き家の管理状況や利用意向などを調査することにより、
 国及び地方公共団体における空き家に関する基本的施策を推進する上での基礎資料を得ることを目的としています。
  調査は、昭和55年より概ね5年周期で実施しており、令和6年調査は10回目※にあたります。
  ※ 平成26年までは「空家実態調査」として実施。令和元年調査からは調査対象・方法の見直しを図り、現在の名称で実施。

2 主な調査項目 

  ○ 所有している空き家の基本的情報について
  ○ 空き家の取得経緯について
  ○ 空き家の管理状況について
  ○ 空き家の利用状況について
  ○ 今後の空き家の利用意向について
 

3 調査の対象 

  令和5年住宅・土地統計調査(総務省)において「居住世帯のない住宅(空き家)を所有している」と
 回答した世帯の中から無作為に抽出した世帯
  ・対象世帯数:13,268 ・調査票配布数:12,402 
  ・回収世帯数:6,294   ・回収率:約51%※母数:調査票配布数 
 

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国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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