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鉄軌道輸送の安全に関わる情報(令和6年度)を公表

 今般、令和6年度の「鉄軌道輸送の安全に関わる情報」を取りまとめましたので、お知らせいたします。

 国土交通省では、鉄道事業法第19 条の3の規定に基づき、鉄道運転事故等の報告、輸送の安全に関する行政指導の実施状況、安全に関わる鉄道施設の整備状況等について、毎年度整理し、「鉄軌道輸送の安全に関わる情報」として公表しています。

 運転事故の件数は、長期的に減少傾向にありますが、令和6年度は597 件(対前年度83 件減)、死傷者数は497 人(同79 人減)、うち死亡者数は247 人(同46 人減)となっています。また、乗客の死亡事故は、ありませんでした。

 輸送障害(列車の運休、旅客列車の30 分以上の遅延等)の件数は、長期的に増加傾向であり、令和6年度は7,402 件(対前年度比308 件増)でした。

 概要については、別添資料(概要版)をご参照ください。


注 全体版及び概要版については、当省ホームページにも掲載しています。
http://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_tk8_000001.html

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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