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各省各庁の営繕計画書に関する意見書を送付~ 整備水準等の均衡を図り、良質な官庁施設の整備を促進 ~

本日、国土交通大臣から各省各庁の長及び財務大臣あてに、「令和8年度各省各庁営繕計画書に関する意見書」を送付しました。

・国土交通大臣は、官庁施設として各省各庁間の整備水準等の均衡を図り、良質な官庁施設の整備を促進することを目的に、毎年度概算要求に先立ち、各省各庁の長より送付された営繕計画書に関して、技術的な見地から意見を述べた意見書を各省各庁の長及び財務大臣へ送付しています(別紙1参照)。

・意見書では、総括意見(官庁施設整備等に係る基本的考え方や社会的要請への対応等)と営繕計画書に対する個別意見を述べています。

令和8年度意見書の概要
【総括意見】(別紙2参照)
 官庁施設整備等の基本的考え方
  ・計画的な官庁施設の整備、官庁施設の水準確保、保全の適正化
 官庁施設の現況
  ・施設数は約12,600 施設(延べ面積 約4,900 万㎡)
   築後30 年以上のものが全体の約57%(延べ面積割合)
 社会的要請に対応する官庁施設の整備等
  ・防災・減災対策、老朽化対策、地域社会との連携の推進 等

【個別意見】(別紙3参照)
 各省各庁の長から送付された営繕計画書の所要経費を積み上げた総額は約5,543 億円(対前年度比1.12 倍)

※令和8年度意見書については以下のページをご覧下さい。
(https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_fr2_000002.html#advice)
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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