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5年ぶりに過疎地域等における集落の現況を把握! ~「過疎地域等における集落の状況に関する現況把握調査」結果の公表~

 国土交通省と総務省は、合同で過疎地域を始めとする条件不利地域における集落の現況把握調査を実施してきました。前回調査(令和元年度)から5年が経過したため、集落の最新の状況把握を目的に、令和6年4月時点の人口動向等を調査しました。

1.調査の概要
 〇調査対象:令和6年4月1日時点で過疎地域等の条件不利地域※1に存在する集落※2
 ※1 本調査での「条件不利地域」とは、次のいずれかに該当する市町村(1,085市町村)
  ・過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)に基づく過疎地域
  ・山村振興法(昭和40年法律第64号)に基づく振興山村を有する市町村
  ・離島振興法(昭和28年法律第72号)に基づく離島振興対策実施地域を有する市町村
  ・半島振興法(昭和60年法律第63号)に基づく半島振興対策実施地域を有する市町村
  ・豪雪地帯対策特別措置法(昭和37年法律第73号)に基づく特別豪雪地帯を有する市町村
 ※2 本調査での「集落」とは、一定の土地に数戸以上の社会的まとまりが形成された、住民生活の基本的
   な地域単位であり、市町村行政において扱う行政区の基本単位として市町村が判断したもの
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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