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生産性の向上に取り組む造船・舶用事業者の計画を認定しました~海事産業強化法に基づく事業基盤強化計画の認定~

 令和3年5月に成立した海事産業強化法に基づき、新たな船舶等の開発や生産方式の導入等により生産性の向上に取り組む造船・舶用事業者が策定した事業基盤強化計画を認定しました。

 海事産業強化法に基づき、造船・舶用事業者は、新たな船舶等の開発や生産方式の導入等による生産性の向上に向けた計画(事業基盤強化計画)を策定し、国土交通大臣に提出することができます。また、当該計画が所定の認定要件を満たすと認められる場合は、国土交通大臣が当該計画を認定することとなっています。
 
今般、以下の新規事業者が策定した事業基盤強化計画について審査した結果、所定の認定要件を満たしていると認められるため、9月17日及び29日付で認定しました。
 
事業者 計画の内容 計画期間
(株)神戸機材 ・舶用エンジン断熱材の現場寸法測定及びデジタル情報化システム、新燃料に向けた極低温対応断熱システム等の開発
・製造工程短縮に資する協働ロボット、3Dスキャナ及び3Dプリンタや、原価管理機能を向上させた新たな生産管理システムの導入
~令和11年3月
井村造船(株) ・ピュアバッテリー船の高効率化及びディーゼル発電機を併用したハイブリッド船の開発・建造 ~令和12年8月
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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