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全国内航鋼船運航業の最低賃金の改正について審議を行います~交通政策審議会海事分科会船員部会第2回全国内航鋼船運航業最低賃金専門部会の開催~

 9月19 日開催の第1回専門部会に引き続き、最低賃金の改正額をめぐる審議を行います。

 最低賃金法第37条第2項に基づき船員部会の下に設置されている本専門部会は、公
益、労働者及び使用者を代表する委員各2名ずつで構成されます。令和7年9月19日に、
第1回専門部会を開催し、内航海運業界における賃金実態状況等を踏まえながら、全国
内航鋼船運航業(※)の最低賃金の改正について審議を行ったところ、継続した審議が必要
との結論に至ったことから、再度審議を行うため、第2回専門部会を下記のとおり開催し
ます。                                  
(※)全国内航鋼船運航業・・・沿海区域を航行区域とする総トン数100トン以上の鋼船を用いて行う運航業

                   記

1. 日     時   令和7年9月30日(火) 15:00~16:30
 
2. 場     所   国土交通省(中央合同庁舎3号館)8階特別会議室
          (東京都千代田区霞が関2-1-3)
 
3. 議     題   全国内航鋼船運航業最低賃金の改正について

4. 取  材  等   ・報道関係者でカメラ撮り、傍聴を希望される方は9月29日(月)
            14時までに以下のフォームよりご登録をお願いします。
            https://forms.office.com/r/iY1DM1LzdP
          ・カメラ撮りは冒頭のみとなります。
          ・会議資料については、当日配布します。
 
○ 議事録及び当会議資料は、後日、国土交通省のHPにて公開します。
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s304_naikokosenunkogyo01.html
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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