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航空機給油施設の整備に向けた取組を支援します~令和7年度 空港防災機能施設整備事業費補助金の2次公募を開始~

 国土交通省では、半島地域及び離島地域にある地方管理空港(地方公共団体が管理する空港)の防災機能の強化を図るため、令和7年度空港防災機能施設整備事業費補助金の2次公募を実施します。

1.事業概要

 空港防災機能施設整備事業費補助金(以下「補助金」という。)は、半島地域及び離島地域における空港の防災機能の強化を図るため、自然災害の発生時における人命の救助活動又は緊急物資若しくは人員等の輸送活動(以下「災害救援活動」という。)の拠点として機能するために必要な施設の整備に要する経費の一部を国が補助するものです。
補助事業は、次に示す事業を対象とします。
[1] 半島地域及び離島地域に所在する地方管理空港の航空機給油施設の新設又は増設
[2] 半島地域及び離島地域に所在する地方管理空港の航空機給油施設の耐震性の確保を目的とした改良
 航空機給油施設の新設又は改良に伴う貯蔵量の算出方法や、耐震性の確保を目的とした改良の対象となる事業の内容などの詳細な事項は、個別に相談を受け付けますので、担当までご連絡下さい。
 なお、補助事業の実施期間は、令和7年度から令和9年度の3か年を予定しています。
※「航空機給油施設」とは、屋外タンク貯蔵所又は地下タンク貯蔵所をいう。なお、航空機給油施設の貯蔵量は、災害救援活動を行うために必要な数量に、燃料補給に要する期間を考慮した補給数量を加えた数量とし、120キロリットルを上限とする。

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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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