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全国の地価動向は全用途平均で4年連続上昇~令和7年都道府県地価調査~

 全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、
三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が続いている。

 令和7年都道府県地価調査では、全国21,441地点を対象に、
令和7年7月1日時点の価格を調査した結果、1年間の地価動向として、次のような結果が得られました。


【全国平均】
○ 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。
【三大都市圏】
○ 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇が継続し、上昇幅が拡大した。
・ 東京圏及び大阪圏では、上昇幅の拡大傾向が継続しているが、名古屋圏では上昇幅がやや縮小した。
【地方圏】
○ 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇した。
・ 地方四市(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)では、2年連続で上昇幅がやや縮小したが、その他の地域では住宅地が平成8年から29年続いた下落から横ばいに転じた。

・ 結果の詳細は、土地・不動産・建設業トップページから、「都道府県地価調査」のページを御覧ください。
  https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/index.html
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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