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「中小物流事業者の労働生産性向上事業(テールゲートリフター等導入等支援)」を実施します!!

 令和6年度補正予算に係る「中小物流事業者の労働生産性向上事業(テールゲートリフター等導入等支援)」の申請受付を7月28日(予定)から開始いたします。

 国土交通省では、新規投資の余力がなく、経営環境が厳しい状況にある中小トラック運送事業者に対し、荷役作業の効率化(荷役時間の短縮・荷役負担の軽減)等に資する機器の導入費用の一部を補助する「中小物流事業者の労働生産性向上事業(テールゲートリフター等導入等支援)」を実施します。
 当該機器の導入を促進することにより、労働生産性の向上・多様な人材の確保を図り、働き方改革を推進します。
 なお、予約受付システム等の導入並びに業務効率化・経営力強化事業(原価管理システムの導入等)及び人材確保・育成支援事業(資格取得支援事業等)に関する補助につきましては、別途、ご案内することとしております。           
   ※補助事業の執行団体:公益社団法人全日本トラック協会
 
♦申請受付期間(予定):令和7年7月28日(月)~9月30日(火)
※補助金申請額が予算額を超過した場合、補助金が交付されない場合があります。

♦支援内容
  令和6年12月1日~令和7年9月30日の間に以下の対象機器を導入したトラック運送事業者に対し、導入費用の1/6(上限設定あり)を支援。

 <対象機器>
 1.車両の効率化設備の導入等事業
  [1]テールゲートリフター
  [2]トラック搭載型クレーン
  [3]トラック搭載用2段積みデッキ
  [4]ダブル連結トラック
 
 2.業務効率化事業
  [5]予約受付システム
  [6]ASNシステム
  [7]受注情報事前確認システム
  [8]パレット等管理システム
  [9]配車計画システム
  [10]求貨求車システム
  [11]運行・労務管理システム
  [12]契約書電子化システム
  [13]車両動態管理システム
 ([13]のみ[5]~[12]いずれかのシステムとの同時導入(重複申請)が必要)
 
 3.経営力強化事業
  [14]原価管理システム
  [15]M&A・事業承継
 
 4.人材確保・育成事業
  [16]人材採用活動
  [17]人材育成活動
  [18]中型免許、大型免許、けん引免許及びフォークリフト運転資格

詳細については、後日、公益社団法人全日本トラック協会のホームページにおいて公表します。  
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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