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8月6日からの大雨等により被災した、道路・河川等の迅速な復旧を支援~大規模災害時の災害査定の効率化(簡素化)の対象区域を追加し、内容を決定~

 国土交通省では、令和7年8月6日からの大雨により被災した公共土木施設について、災害査定に要する期間等を大幅に縮減する「大規模災害時の災害査定の効率化(簡素化)及び事前ルール」※1を適用し、9月10日に地方自治体に対して通知しているところですが、被害状況を踏まえ、本日、対象区域を追加決定し、地方自治体に通知しました。
 これにより、この災害※2に見舞われた地方自治体の災害査定の迅速化が図られます。
 ※1 平成29年1月13日から大規模災害発生時に被災自治体の災害査定に要する期間等を大幅に縮減するルールとし
   て設けたもの。(別添参照)
 ※2 この災害とは、11月11日に本激指定された「令和7年8月5日から9月21日のまで間の豪雨及び暴風雨による
   災害」をいう。


 <追加対象区域>
 【水管理・国土保全局所管施設※3】
    北海道、秋田県、静岡県、愛知県
 
 <9月10日付け通知済みの対象区域>
 【水管理・国土保全局所管施設※3、都市局所管施設※4】
    新潟県、富山県、石川県、山口県、福岡県、熊本県、鹿児島県、福岡市、熊本市

○書面による査定上限額の引上げ(机上査定の拡大)により査定に要する時間や人員を大幅に縮減
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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