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「国土交通省直轄工事等契約関係資料」の公表~令和7年度版(令和6年度実績)について取りまとめを行いました~

国土交通省では、公共事業の発注者としての説明責任の向上を図るため、毎年度、直轄工事等の契約関係資料の公表を行っております。
このたび、令和7年度版(令和6年度実績)について取りまとめを行いましたのでお知らせします。

〇対象機関

地方整備局、官庁営繕部、国土技術政策総合研究所、国土地理院、北海道開発局、航空局、地方航空局、地方運輸局、気象庁及び海上保安庁

〇構成

1.各部局工事契約状況等(統合版)
 令和6年度の上記対象機関における工事及び建設コンサルタント関係業務等の契約件数・金額・落札率等を掲載。
2.地方整備局等工事契約状況等(港湾空港関係を除く)
3.地方整備局工事契約状況等(港湾空港関係に限る)
4.北海道開発局工事契約状況等
5.航空局、地方航空局、地方運輸局、国土技術政策総合研究所(横須賀)、気象庁、海上保安庁工事契約状況等
(2から5について)
 令和6年度の工事における有資格業者数関係、発注標準関係、入札方式別契約状況関係、建設コンサルタント業務等における有資格業者数、入札方式別契約状況関係、その他指名停止実績、入札監視委員会開催状況等について掲載。

詳細な内容については、下記国土交通省ホームページ(申請・手続>調達情報>国土交通省直轄工事等契約関係資料)をご覧ください。

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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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