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令和7年12月8日23時15分頃の青森県東方沖の地震に伴う土砂災害警戒情報発表基準の暫定的な運用について

 令和7年12月8日23時15分頃の青森県東方沖の地震による地盤の緩みを考慮し、
揺れの大きかった北海道、青森県及び岩手県の市町村について、土砂災害警戒
情報の発表基準を引き下げて運用します。

 令和7年12月8日23時15分頃の青森県東方沖の地震により、青森県で最大震度6強、
北海道と岩手県で最大震度5強を観測しました。
 これらの道県の揺れの大きかった地域では、地盤が脆弱になっている可能性が高い
ため、雨による土砂災害の危険性が通常より高まっていると考えられます。
  このため、これらの地域では通常よりも警戒を高めるため、当分の間、各道県と
各気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報の発表基準について、通常基準より
引き下げた暫定基準を設けて運用します。詳細は下表の通りです。
 なお、引き続き地震後の降雨と土砂災害の関係を調査し、必要に応じて暫定基準を
変更します。
 
対象の
道県
通常の基準に対する
暫定基準の割合
暫定基準を設ける対象の市町村
北海道 8割 函館市
青森県 7割 八戸市、おいらせ町、階上町
8割 むつ市、野辺地町、七戸町、東北町、
東通村、五戸町、南部町
岩手県 8割 軽米町、一戸町

添付資料

報道発表資料(PDF形式:135KB)PDF形式

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国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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