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令和6年能登半島地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会(第4回)の開催について~最終とりまとめ案に関する議論を行います~

 国土交通省及び国立研究開発法人建築研究所は、令和7年12 月12 日に令和6年能登半島地震における建築物構造被害の
原因分析を行う委員会(第4回)を開催し、最終とりまとめ案に関する議論を行います。

1.委員会の概要
  名称:令和6年能登半島地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会
  目的:建築構造の専門家、建築設計や建築審査の実務者を委員とし、国土技術政策総合研究所や建築研究所が実施している
     建築物の構造被害に関する調査に加え、さまざまな機関の調査結果や関連データ等を幅広く収集・整理し、専門的、
     実務的知見を活かして建築物の構造被害の原因分析を行うとともに、分析を踏まえた対策の方向性を検討します。
  委員構成:別紙参照
  ※委員会は、国土技術政策総合研究所に設置されている「建築構造基準委員会」を上記委員会として開催する形で行います。

2.委員会の開催日時・場所
  日時:令和7年12 月12 日(金) 17 時~
  場所:国土交通省住宅局局議室(中央合同庁舎3号館2階(東京都千代田区霞が関2-1-3))

3.取材等
 ・会議については傍聴不可、報道関係者に限り、会議冒頭のカメラ撮影が可能です。
 ・報道関係者でカメラ撮影を希望される場合は、12 月11 日(木)12 時までに、氏名・所属・連絡先・カメラ撮影の有無等を
  下記フォームよりご登録願います。
    https://forms.office.com/r/Btef2Q8zTt
  ※会場の都合上、登録者多数の場合は、冒頭カメラ撮影については、1社(1団体)につき1名まで、
   ムービー撮影は代表社のみとさせていただくことがあります。

4.その他
 ・委員会終了後、19 時を目処に委員会会場にて記者ブリーフィングを行う予定です。
 ・会議資料及び議事概要については、後日、国土技術政策総合研究所ホームページに掲載します。
  https://www.nilim.go.jp/lab/hbg/iinkai/notohantouzisinniinnkai/notoiinkai.html
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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