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日本が国際海事機関(IMO)理事国に当選しました

 令和7年11月24日から12月3日まで国際海事機関(IMO)第34回総会が開催されています。初日の24日(月)には、我が国を代表して酒井国土交通副大臣が一般演説を行い、また28日(金)に実施された理事国選挙では日本が理事国に当選を果たしました。

1.IMO第34回総会の概要
 IMO総会は2年に一度開催され、今次総会は11月24日から12月3日までの予定で開催されています。総会では、各国代表の一般演説、次期理事国の選挙、予算案の審議等が行われています。
 総会初日の11月24日(月)には、酒井庸行国土交通副大臣が我が国を代表して一般演説を行い(演説の様子は別紙1参照)、船舶からの温室効果ガスを削減するための国際的な環境ルールの策定や、船舶・海上交通の安全確保への取り組みをはじめとした、海事分野における日本のリーダーシップとIMOへの貢献を広くアピールしました。

2.理事国選挙
 11月28日(金)に実施された理事国選挙の結果、カテゴリーA(主要海運国)において、我が国は当選を果たし、引き続き2026年から2027年までの2年間理事国を務めることとなりました。
 なお、今次総会でのカテゴリーA理事国選挙の当選国は以下のとおりです。
 【当選】日本、中国、ギリシャ、イタリア、リベリア、ノルウェー、パナマ、韓国、英国、米国
 【落選】ロシア

3.その他
 総会期間中に、酒井副大臣はIMOのドミンゲス事務局長、英国のマザー運輸省政務次官、ノルウェーのネス漁業・海洋政策大臣との会談を実施しました(別紙2参照)。
 
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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