省エネに関する情報をまとめて共有

ニュース

内航船舶輸送統計月報の概要(令和7年11月分)

【概要】
1.総 輸 送 量
 総輸送量は、25,559千トン(前年同月比2.5%増)、13,009百万トンキロ(前年同月比3.5%増)であった。
 コンテナ及びシャーシ扱いの輸送量は、それぞれ1,825千トン、755千トンであった。

2.品 目 別
 主要10品目は、トンベースで、前年同月比が、砂利・砂・石材0.1%増、石灰石12.6%減、セメント8.3%減、鉄鋼13.7%増、石炭5.9%減、原油27.5%増、重油1.6%増、揮発油6.6%増、その他の石油及び石油製品7.4%減、化学薬品0.0%増であった。
 トンキロベースでは、前年同月比が、砂利・砂・石材4.9%増、石灰石13.1%減、セメント7.5%減、鉄鋼14.1%増、石炭5.5%減、原油36.5%増、重油1.5%増、揮発油0.1%増、その他の石油及び石油製品7.0%減、化学薬品0.2%増であった。

3.燃料消費量及び航海距離
 燃料消費量の合計は、190,014千リットル(前年同月比3.3%増)であった。
 また、航海距離の合計は、10,816千キロメートル(前年同月比1.8%増)であった。

4.輸 送 効 率
 内航船舶の合計は、40.7%であり、用途別にみると、貨物船は40.7%、油送船は41.0%であった。

※詳細については、「内航船舶輸送統計月報」を参照して下さい。
※この月報の統計数値を他に転載する場合には、必ず、「内航船舶輸送統計月報」による旨を明記して下さい。

続きはこちら
  • 投稿者
  • 投稿者の新着記事
国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

  1. 未来に向けた復興:質の高いインフラ優良事例集2026公開イベント~災害に強い未来を創る国際知見の共有~

  2. データの一元化による電気通信施設管理の省人化を目指します~「電気通信施設共通基盤DBと点検システムを接続するWebAPI」 に関する接続試験を実施~

  3. 新たに14の民間資格を登録します!~「令和7年度 公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格」の登録~

  4. 令和8年度 国土交通省土木工事・業務の積算基準等の改定~第三次担い手3法の全面施行を踏まえ担い手確保・生産性向上等に取り組みます~

  5. 第13回交通政策審議会航空分科会の開催について

  6. モバイルバッテリーを機内持込みする場合の基準の変更について~本日から意見公募を開始します~

  7. 港湾工事の生産性向上を推進~「港湾におけるi-Construction・インフラDX推進委員会」を開催~

  8. 「水素を燃料とする荷役機械の導入促進に向けた検討会(第6回)」を開催します~水素技術等の最新動向を踏まえてガイドラインを検討~

  9. 令和7年度第3回洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会を開催~浮体式洋上風力発電に対応した港湾の施設規模を議論~

  10. 令和7年度(補正予算)「ゼロエミッション船等の建造促進事業」の公募開始

コメント

この記事へのコメントはありません。

CAPTCHA


RECOMMEND
RANKING
DAILY
WEEKLY
MONTHLY
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3

RELATED

PAGE TOP