地方公共団体の財政状況や業務体制が厳しさを増す中、将来のまちづくり・地域づくりの姿に即したインフラストックの形成や複数・広域・他分野のインフラ管理、民間事業者の創意工夫を活かした廃校等の空き施設のPPP・PFI事業など、官民連携事業を通じて地域のインフラ管理や地域課題に取り組む具体的な案件の形成等を推進しています。
今般、地方公共団体が実施する先導的な官民連携事業の導入可能性調査を支援する「先導的官民連携支援事業」について案件の募集を行います。
１．募集内容
➀ 持続可能なインフラマネジメントの実現
➁ スモールコンセッションの推進
➂ 「PPP/PFI推進アクションプラン」に沿った取組や、地域性を考慮した独自性の高い取組
に係る先導的な官民連携事業※を実施しようとする地方公共団体等に対し、次の（イ）又は（ロ）に要する調査委託費を助成します。（詳細は別紙又は募集要領を参照）
（イ） 事業手法検討 ：官民連携事業の導入や実施に向けた検討
（ロ） 情報整備等 ：官民連携事業の導入判断等に必要な情報の整備等
※ 「先導的な官民連携事業」
- 事業のスキーム・手法や官民連携を行う対象施設等に先導性・モデル性があるもの
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