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船舶へのモーダルシフト推進にご活用ください!~中・長距離フェリー、RORO 船及び内航コンテナ船に係る積載率動向と 「内航海運へのモーダルシフト利用検討ガイド」及び「航路情報一覧」の公表~

 国土交通省海事局ではこの度、中・長距離フェリー、RORO 船及び内航コンテナ船に係る積載率の動向(令和7年1~3月実績)を調査したので、その結果を公表します。
 また、昨年度実施した「モーダルシフトに関する内航海運の新規需要調査」の結果に基づき、「内航海運へのモーダルシフト利用検討ガイド」及び「航路情報一覧」を作成しました。荷主・物流事業者におかれましては、今後のモーダルシフト推進に向けた検討にご活用ください。
 
 令和5年6月2日に、我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議が取りまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」を受けて、国土交通省海事局では、中・長距離フェリー、RORO 船及び内航コンテナ船のトラック輸送に係る積載率の動向を調査し、その結果を令和5年8月より公表しております。この度、中・長距離フェリー、RORO 船及び内航コンテナ船に係る積載率の動向(令和7年1~3月実績)を調査したので、その結果を公表します。

 あわせて、この度、令和6年度中に実施した「モーダルシフトに関する内航海運の新規需要調査」の結果を踏まえ、フェリー、RORO 船、コンテナ船の3つの船種における内航海運のサービスや利用方法、利用検討に向けた手順、内航船を利用することのメリットなどを掲載した「内航海運へのモーダルシフト利用検討ガイド」及び、各社が提供している航路情報をまとめた「航路情報一覧」を作成しましたので公表します。



<内航海運へのモーダルシフト利用検討ガイド>
(URL)https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001891014.pdf

<各社航路情報一覧>
(URL)https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk3_000104.html
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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