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AI造船ロボット等に係る研究開発事業の公募について、14件の事業を採択しました~米国とも連携し、次世代AI造船所に関する研究開発を推進~

 国土交通省は、「AIの活用による次世代造船所の実現に資する技術開発事業」において、AI造船ロボット等の研究開発に係る14件の事業の採択を決定しました。
 これにより、日米両国の大学等の研究機関、AI・ロボット関連企業、造船事業者等が連携し、研究開発を推進します。

1.事業概要
 「AIの活用による次世代造船所の実現に資する技術開発事業」では、船舶建造の各工程(曲げ加工・溶接等)において利用可能なAI造船ロボットや、当該ロボットを最大限活用するために必要なAIシミュレーション基盤等を開発することにより、造船業の抜本的な生産性の向上や高度な技術力の継承を図り、少ない人手による安定的な供給体制の構築を目的としています。

2.事業採択
 本事業は、令和8年2月13日(金)から3月6日(金)正午までの間で公募が行われました。外部有識者による採択審査委員会において、応募があった事業の審査が行われ、14件の事業の採択を決定しました。各事業の内容については別添資料をご覧ください。

3.我が国造船業の再生に向けた国土交通省及び内閣府の取組
 国民生活や経済活動を支える我が国造船業を再生するため、国土交通省及び内閣府は、関係省庁と連携しつつ、現在約 900万総トンである年間建造量を、2035年に「1,800万総トン」に引き上げることを目標として、令和7年12月に「造船業再生ロードマップ」を策定しました。
 上記目標達成のために必要な施策として、AI造船ロボット技術の開発、大学間及び産学連携体制の構築、米国との造船技術協力等が挙げられており、本事業はその一環として位置づけられるものです。
 本事業の実施を通じて、日米両国の大学等の研究機関、AI・ロボット関連企業、造船事業者等が連携して、AI造船ロボット等を活用した次世代AI造船所に関する研究開発を進めます。
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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