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「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会 第1回 入札・発注ワーキンググループ」開催について~地方公共団体が発注する公共工事の入札・発注制度について議論します~

 国土交通省は、10月1日(木)に入札・発注ワーキンググループ(第1回)を開催し、地方公共団体が発注する公共工事の入札・発注制度の課題や改善の方向性について議論を開始します。

 2017 年にとりまとめた「建設産業政策 2017+10~若い人たちに明日の建設産業を語ろう~」
から間もなく10 年を迎える中、持続可能な成長産業としての建設業のあり方とその実現に向け
た施策について検討を行うため、本年7月に「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関す
る検討会」(※)を開催し、議論を進めています。
 また、同検討会においては、企業評価や入札・発注に係る制度について専門的な検討を行う
ため、「企業評価ワーキンググループ」及び「入札・発注ワーキンググループ」を設けることとして
います。
 今般、地方公共団体における公共工事の円滑な入札・発注について、とりわけ、発注職員の
減少や災害時の対応に焦点をあてて具体の検討を行うため、「入札・発注ワーキンググループ」
について、下記のとおり第1回会合を開催することとしましたので、お知らせします。

※持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会ホームページ
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk1_000001_00068.html
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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