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中小物流事業者の労働生産性向上事業(物流施設におけるDX推進実証事業)に係る執行団体の決定について

国土交通省では、令和7年度補正予算事業である「中小物流事業者の労働生産性向上事業(物流施設におけるDX推進実証事業)」の補助金交付事務等を行う事業者(執行団体)について、令和8年2月18日から3月4日まで募集を行い、応募がありました提案について、厳正な審査を行った結果、以下のとおり執行団体が決定しました。

採択事業者

株式会社博報堂

※なお、執行団体において公募に向けた準備を進めます。公募開始時期は決まり次第お知らせいたします。

参考

・事業概要
  中小物流事業者における業務効率化や働き方改革のため、物流施設におけるシステムや機器の導入による
 自動化・機械化・デジタル化の取組に要する経費の一部を補助することにより、物流施設におけるDXの強力な推進を図ります。

・補助率
  1/2

・上限額(1社あたり)
  [1]システム構築・連携 2,000万円
  [2]自動化・機械化機器導入 3,000万円

※申請時と比較して、補助事業期間終了時点で事業場内の最低賃金を3%以上又は45円以上増加させる場合は、
 [1]2,200万円、[2]3,300万円とする。

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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