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自然環境

「調達におけるネイチャーポジティブの実践のためのガイドライン(案)」に関する意見募集(パブリックコメント)について

「調達におけるネイチャーポジティブの実践のためのガイドライン(案)」について、広く国民の皆様からの御意見を募集するため、令和8年6月15日(月)から同年7月1日(水)まで意見募集(パブリック・コメント)を実施します。 

1.概要
 我が国では、2030年までの世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の達成に向けて「生物多様性国家戦略2023-2030」を策定し、基本戦略の1つとして「ネイチャーポジティブ経済の実現」を位置付けています。2024年3月には「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を策定し、本移行戦略に基づき、2025年7月には「ネイチャーポジティブ経済移行戦略ロードマップ(2025-2030年)」を策定しました。
 本ロードマップにおいて、「調達におけるネイチャーポジティブ配慮の推進」を掲げていることを受けて、ネイチャーポジティブ経済研究会(2022年に環境省が設置。有識者、事業会社、金融会社、業界団体等によって構成。)の下に「調達におけるネイチャーポジティブ配慮等に関するコアメンバー会議」を設置し、昨年から検討・議論を重ねていただきました。
 自然資本の損失に起因する調達関連リスクは、顕在化した場合に企業経営に大きな影響を与えることからも(例:調達価格の上昇、調達の困難化等)、調達におけるネイチャーポジティブの実践が求められます。他方で、企業はトレーサビリティの不確実性や、どこまで取り組むべきか水準が不明瞭という課題を抱えています。
 以上の経緯を踏まえ、ネイチャーポジティブを実践しようとする企業に向けて、調達におけるネイチャーポジティブ実践の基本事項や先進企業の事例を取りまとめたガイドラインを策定します。それに当たり、今回意見募集(パブリック・コメント)を実施するものです。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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