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地球環境

「CAMPUR中間レポート」をASEAN加盟国と共同で作成しました

1.環境省は、ASEAN加盟国と共同で、脱炭素化と経済成長の同時実現に向けた優良事例を整理・分析し、第2回グローバル・ストックテイク(GST)に向けたメッセージを提示する「CAMPUR中間レポート」を作成しました。

2.中間レポートは、11月18日、トルコ共和国にて開催中の国連気候変動枠組条約第31回締約国会議(COP31)において、笹川博義環境大臣により公表されました。

■ 背景・概要

 第3回日ASEAN環境気候変動閣僚級対話(2025年9月)において改訂された「日ASEAN気候環境戦略プログラム(SPACE)」では、第2回グローバル・ストックテイク※に向けて「ASEAN-日本GSTレポート」を作成し、それを気候変動交渉へ反映することとされています。
 
※グローバル・ストックテイク(GST):パリ協定に基づき、世界全体の温室効果ガス削減や気候変動対策の進捗を定期的に評価する国際的な枠組み。第1回GSTは、2023年に開催された国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)で成果文書を採択した。第2回GSTは、本年のCOP31からプロセスを開始し、2028年のCOP33で成果文書を採択する予定。
 
 これを受けて、日本とASEAN加盟国は、共同イニシアティブである「地域協力の下での共栄のための気候変動対策(CAMPUR(チャンプル):Climate Action for Mutual Prosperity Under Regional Cooperation)」の下で、脱炭素化と経済成長の同時実現に向けた施策・対策の方向性を示すためのレポートを作成しています。
 
 トルコ共和国にて開催中の国連気候変動枠組条約第31回締約国会議(COP31)の会場に設置しているジャパン・パビリオンで開催されたセミナーにおいて、11月18日、笹川博義環境大臣は、ASEAN加盟国の大臣等が出席する中、「CAMPUR中間レポート」を公表しました。
 
 中間レポートでは、脱炭素化と経済成長の同時実現に向けた日本とASEAN各国における優良事例について、国、地方、地域の各レベルからセクター別に整理・分析し、第2回GSTに向けたメッセージを提示しています。最終レポートは、2027年にエチオピアで開催されるCOP32で公表する予定です。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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